事務所概要

事務所名分銅会計事務所
所長名
代表税理士 分銅雅一
所在地

〒160-0022
東京都新宿区新宿一丁目15番5 カテリーナ新宿御苑駅前802号

電話番号03-6380-1093
FAX番号03-6380-1094
業務内容

自社株式と不動産の承継に関連する

1.相続税・譲渡所得税の税務申告

2.相続・事業承継対策の立案及び実行支援

3.個人及び法人の税務顧問

4.セミナー及び研修の講師

ブログ2020年7月10日

<令和2年分の路線価等の公表について>

 令和271日、国税庁のウェブサイトに令和2年度における路線価等が公表されました。路線価は、毎年11日時点を評価時点として、その年の71日に国税庁から発表されています。その評価地点は全国約32万地点の標準宅地におよびます。

 路線価が付されている土地等につきましては、相続税及び贈与税の計算を行う際に、原則としてこれらの数値を利用して評価することとなっております。

 今回は、本年分の路線価の全国の状況について紹介していきます。

(1)令和2年分の路線価の全国の状況

 令和2年分の路線価の全国平均は、対前年比1.6%プラスとなり、5年連続で上昇しています。路線価全国一位の地点は、35年連続で東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りの文具店「鳩居堂」前で、1平方メートルあたり45,920千円となっています。前年は45,600千円でしたので、0.7%上昇しています。

 路線価の都道府県別の上昇率と下落率の上位5都道府県は下記のとおりです。

注目すべきは、上昇率上位5都道府県はいずれも前年比よりも上昇幅が増加していて、下落率上位5都道府県はいずれも前年比よりも下落幅が縮小しています。つまり、2020年オリンピック機運や訪日観光客によるインバウンド需要など、これから益々上昇していく可能性がありました。

 しかし、今回の路線価の公表はあくまで、本年11日時点のものであるということに留意すべきです。現在は新型コロナウィルス感染の影響で、オリンピックの開催は1年延期となり、訪日環境客は4月には前年同月比の99.9%減となるなど、状況は180度変わりました。テレワークの普及等により、今後のオフィス需要等も一変する可能性が高いと思われます。

2)今後について

 このように、社会状況は新型コロナウィルス感染の影響で一変しています。そのため、国税庁において、今後の地価の推移によっては路線価等の減額修正を可能にする措置を検討しています。確かに令和21月の状況と令和25月の状況は全く異なり、一方で、一律に同じ路線価等を適用して相続税や贈与税の評価を行うことには不合理な面があります。

 この減額措置について、国税庁が導入を検討しているのが、都道府県が公表する基準地価であるといわれています。これは、毎年71日時点を評価時点として、その年の9月ごろに公表されるものです。これは、国が公表する公示地価の補完的な指標ともいわれています。路線価も含めた3つの指標を比較すると下記のとおりです。

 具体的にどの程度の下落が予想されるか、現状(令和27月執筆時点)では判断できませんが、現在、新型コロナウィルス感染の影響で申告(納付)期限までに申告や納税が困難な納税者に対しては、その延期を認めるなどの措置が取られています。贈与税は暦年単位課税でその申告のタイミングが翌年21日から315日となるため、申告時期には減額措置が公表されているか見極めが可能ですが、相続税については、申告期限が原則として相続発生後10か月となるため、判断が難しい状況です。本年1月に発生した相続税の申告期限は早くても10月となるため、場合によっては、評価の基礎的資料等は作成しておいて、9月下旬の基準地価の公表を待つのも一考の余地があるものと思われます。


以上

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