事務所概要

事務所名分銅会計事務所
所長名
代表税理士 分銅雅一
所在地

〒160-0022
東京都新宿区新宿一丁目15番5 カテリーナ新宿御苑駅前802号

電話番号03-6380-1093
FAX番号03-6380-1094
業務内容

自社株式と不動産の承継に関連する

1.相続税・譲渡所得税の税務申告

2.相続・事業承継対策の立案及び実行支援

3.個人及び法人の税務顧問

4.セミナー及び研修の講師

ブログ 2020年8月28日

     

<「年末調整手続の電子化に係るFAQ」の一部改訂について>

 

 令和2727日に国税庁ウェブサイトに、「年末調整手続の電子化に係るFAQ」の改訂が公表されました。

平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されました。

これにより、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されることになり、従業員にとっても勤務先にとっても、控除証明書等を紙でやり取りしていたときよりも、利便性が向上され、コスト削減等にもつながることが期待されています。

そこで、本稿では、年末調整手続の電子化の概要から、電子化へ向けた準備について解説していきます。

 

1.年末調整手続の電子化の概要

  従来、年末調整手続は、

1)従業員(給与等の支払を受ける方)が、保険会社、金融機関、税務署等(以下

「保険会社等」といいます。)から控除証明書等を書面(ハガキ等)で受領

2)従業員が、保険料控除申告書又は住宅ローン控除申告書に、(1)で受領した

書面(ハガキ等)に記載された内容を転記の上、控除額を計算し記入

3)従業員が保険料控除申告書及び住宅ローン控除申告書など、年末調整の際に

作成する各種申告書(以下「年末調整申告書」といいます。)を作成し、控除証明書等

とともに勤務先(給与等の支払者)に提出

4)勤務先が提出された年末調整申告書に記載された控除額の検算、控除証明書

等の確認を行った上で、年税額を計算

という流れで進められてきました。

 

これに対し、年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順となります。

1)従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領

2)従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年末調整控除申告書作

成用ソフトウェアに、住所・氏名等の基礎項目を入力し、(1)で受領した電子デー

タータをインポート(自動入力、控除額の自動計算)して年末調整申告書の電子

データを作成

3)従業員が、(2)の年末調整申告書データ及び(1)の控除証明書等データを勤

務先に提供

4)勤務先が、(3)で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税

額を計算

2.勤務先における年末調整手続の電子化へ向けた準備

1)電子化の実施方法の検討

  年末調整の電子化を実施するに当たり、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアについてどのソフトウェアを使用するか、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするかなどを検討します。

※従業員が提供する年末調整申告書データは、国税庁から提供する年調ソフト

だけでなく、仕様公開を通じ同様の仕組みを取り込んだ民間のソフトウェアでも

作成することができます。

2)従業員への周知

  従業員から年末調整申告書を電子データにより提供を受けるに当たり、法令上は事前に従業員から同意を得る必要はありません。

  しかし、電子化に当たっては、従業員においても、保険会社等から控除証明書等データを取得するための手続など、事前準備が必要となることから、電子化する際には従業員への早期の周知が必要となります。

  また、(1)で決定した、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアや事務手順について周知する必要があります。

  なお、従業員から控除証明書等データの取得方法について照会があった場合

には、マイナポータル連携により取得することができる旨周知する必要があります。従業員の方のマイナンバーカードの取得が間に合わないなどにより、マイナポータル連携による取得ができない場合は、その従業員が契約している保険会社等のホームページ等から控除証明書等データを取得するよう周知する必要があります。

3)給与システム等の改修等

従業員から提供を受ける年末調整申告書データや控除証明書等データを、ご利用の給与システム等にインポートし、年税額等の計算を行うためのシステムの改修等を行います。

  なお、令和2年分からの所得金額調整控除の額については勤務先において計算するので、それに係る改修も必要です。

4)税務署への届出

  従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けるためには、勤務先があらかじめ所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必要があります。


3.従業員における年末調整手続の電子化へ向けた準備

1)年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得

 保険会社等から取得する控除証明書等データを利用して年末調整申告書データを作成するためのソフトウェア(国税庁が提供する「年末調整控除申告書等作成用ソフトウェア」など)を取得します(利用するソフトウェア等については勤務先に確認して下さい。)。

2)控除証明書等データの取得(マイナポータル連携を利用しない場合のみ)

 保険会社等のホームページ等から、控除証明書データを取得します。(具体的な取得方法は保険会社等により異なります。)。

※マイナポータル連携を利用する場合は、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データをマイナポータルを通じて一括取得するため、(2)の手続は不要となります。

 

以上

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