事務所概要

事務所名分銅会計事務所
所長名
代表税理士 分銅雅一
所在地

〒160-0022
東京都新宿区新宿一丁目15番5 カテリーナ新宿御苑駅前802号

電話番号03-6380-1093
FAX番号03-6380-1094
業務内容

自社株式と不動産の承継に関連する

1.相続税・譲渡所得税の税務申告

2.相続・事業承継対策の立案及び実行支援

3.個人及び法人の税務顧問

4.セミナー及び研修の講師

ブログ 2020年12月11日

          〈住宅税制の床面積要件について〉


 令和3年度の税制改正において、住宅ローン控除の床面積要件の基準が緩和される見込みです。もともと床面積が50平米以上のものが住宅ローン控除の対象でしたが、40平米以上のものも対象となる予定です。

一方で、この床面積要件の50平米以上については、住宅ローン控除以外の税制についても存在します。具体的には、下記の項目についてです。

 

【国税】

 <所得税>

・居住用財産の買換え特例制度(買換資産の床面積要件、家屋について上限なし)

・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失に係る繰越控除制度(買換資産の床面積要件、家屋について上限なし)

<贈与税>

・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度(上限240平米まで)

・相続時精算課税選択の特例制度(上限なし)

<登録免許税>

・住宅用家屋の軽減税率制度(上限なし)

                                          

【地方税】

<不動産取得税>

・新築住宅を取得したときの不動産取得税の軽減制度(上限240平米まで)

・居住用の中古住宅を取得したときの不動産取得税の軽減制度(上限240平米まで)

中古住宅は個人の自己居住用のみが対象ですが、新築住宅は貸家も対象となり、一戸建て以外の貸家の場合、床面積要件40平米以上となります。

<固定資産税>

 ・新築住宅に係る固定資産税の減額制度(上限280平米まで)

 ・貸家も対象となり、一戸建て以外の貸家の場合、床面積要件は40平米以上となります。

 

なお、国税と地方税で床面積要件の考え方が若干異なる点に留意する必要があります。具体的には、国税の各種特例制度については、登記床面積で判断することとなり、これはパンフレット等に記載されている専有面積と異なります。分譲マンション等のパンフレット等に記載されている専有面積は壁の中心(壁芯)を基に計算をしますが、登記床面積は内法(うちのり)によって計算します。したがって、登記床面積はパンフレット上の専有面積より少ないことになります。

一方、地方税の各種特例制度については、登記床面積に対して課税床面積を用います。登記床面積は延床面積のことであり、戸建やマンションのメゾネットタイプの場合には各階の床面積を合計したものが延床面積となります。これに対して、マンション等の不動産取得税や固定資産税計算上の床面積は、共有部分を加算した床面積を課税床面積として税額を求める。この課税床面積は、固定資産税評価証明書により知ることができます。

以上のとおり、住宅税制の床面積要件については、国税と地方税でその面積そのものの考え方が異なると共に、各種特例制度上、上限が設けられているものも存在するので、今後住宅の取得を検討している方は、是非ご留意いただきたいです。