事務所概要

事務所名分銅会計事務所
所長名
代表税理士 分銅雅一
所在地

〒160-0022
東京都新宿区新宿一丁目15番5 カテリーナ新宿御苑駅前802号

電話番号03-6380-1093
FAX番号03-6380-1094
業務内容

自社株式と不動産の承継に関連する

1.相続税・譲渡所得税の税務申告

2.相続・事業承継対策の立案及び実行支援

3.個人及び法人の税務顧問

4.セミナー及び研修の講師

ブログ 2020年12月25日

<直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置について>

 令和21210日に、令和3年度の税制改正大綱が公表され、1221日に閣議決定されました。

令和3年度の税制改正大綱の中で、個人住宅に関する税制として、いわゆる住宅ローン控除の改正が注目されていますが、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置」についても、一部改正が行われる予定です。

注目すべき点は、下記の2点です。

・非課税限度額の上限についての引き上げ

・適用対象となる床面積制限の下限の引き下げ

このうち、「非課税限度額の上限」は、平成28年度の税制改正において、平成33年(令和3年)1231日までの契約における非課税限度額が、下記のとおり決定していましたが、今回の税制改正大綱においては、赤枠部分の上限を平成32年(令和2年)41日から平成33年(令和3年)331日までの契約における非課税枠を据え置く案となっています。

これは、新型コロナウイルスの影響による先行きの不透明さなどを背景に、消費者においても住宅取得環境が厳しさを増しているのが一因といえます。

(注1)受贈者ごとの非課税限度額

新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初に新非課税制度の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。

     

(注2)住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率

個人間の売買で、建築後使用されたことのある住宅用の家屋(中古住宅)を取得する場合には、原則として消費税等がかからないので上記2の表には該当しません。

(注3)住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日

新非課税制度の適用を受けるためには、平成331231日までに贈与により住宅取得等資金を取得するだけではなく、住宅用の家屋の新築等に係る契約を同日までに締結している必要があります。

(注4)省エネ等住宅

エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋等をいいます。

 

※国税庁ウェブサイト「「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし」参照

 

 また、「適用対象となる床面積制限」については、内需の柱となる住宅投資を幅広い購買層に対して喚起するために、経済対策として住宅ローン控除の適用床面積を40平米以上のもので一定の要件を認めたことに伴い、本特例もその引き下げを行うといった内容となっています。ただし、この40平米以上の特例は、受贈者が贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下である場合に限るとしています。

したがって、下記のとおり、床面積の下限と受贈者の合計所得金額が関係するので注意を要します。

    床面積50平米以上 → 合計所得金額2,000万円以下

    床面積40平米以上 → 合計所得金額1,000万円以下

 

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置」については、所得税における住宅ローン控除と並び、個人がマイホームを取得する際に、大きな税制特例の2つとして、多くの方が利用しています。改正予定の要件等を確認して、上手に本特例を適用して頂ければ幸甚です。