<「事業承継・引継ぎ補助金」について>

　「事業承継・引継ぎ補助金」のウェブサイト上に令和６年４月１日に第８回公募の採択者決定について公表されました。

　「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

　この補助金の特徴は、大きく、下記の３類型から構成されていて、その中でさらに分類が分かれています。具体的な内容を図示すると下記のとおりです。

１． 経営革新枠

２．専門家活用枠

３．廃業・再チャレンジ枠

　一方、どの類型においても、交付申請に際しては、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用する必要があり、その利用にあたっては、「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。

　具体的な各補助金の交付までの流れ（９次公募の例）は、下記図のとおりです。

※「事業承継・引継ぎ補助金」のウェブサイト（https://jsh.go.jp/r5h/assets/pdf/09/explanatory_material.pdf）参照

　令和５年度補正予算の第８回公募の「事業承継・引継ぎ補助金」については、令和６年１月９日から令和６年２月１６日まで公募が行われ、外部審査委員会による厳正な審査の結果、「経営革新事業」については３３４件の申請に対して２０１件（採択率６０．２％）が、「専門家活用事業」については３７４件の申請に対して２２９件（採択率６１．３％）が交付決定されています。さらに、「廃業・再チャレンジ事業」については、１件の単独申請と２１件の併用申請に対して１２件（採択率５４．５％）が交付決定されています。

　一方、「事業再構築補助金」の採択結果は、下記のとおりとなっています。

第１回　応募件数２３，２３１件に対して８，０１６件（採択率３６．０％）

第２回　応募件数２０，８００件に対して９，３３６件（採択率４４．９％）

第３回　応募件数２０，３０７件に対して９，０２１件（採択率４４．４％）

第４回　応募件数１９，６７３件に対して８，８１０件（採択率４４．７％）

第５回　応募件数２１，０３５件に対して９，７０７件（採択率４６．１％）

第５回　応募件数１５，３４０件に対して７，６６９件（採択率５０．０％）

第７回　　応募件数１５，１３２件に対して７，７４５件（採択率５１．２％）

第８回　　応募件数１２，５９１件に対して６，４５６件（採択率５１．３％）

第９回　　応募件数９，３６９件に対して４，２５９件（採択率４５．５％）

第１０回　応募件数１０，８２１件に対して５，２０５件（採択率４８．１％）

第１１回　応募件数９，２０７件に対して２，４３７件（採択率２６．５％）

採択率でいうと、「事業承継・引継ぎ補助金」は比較的高いことがいえます。上記図の流れや申請要件を丁寧に確認して、該当する場合には是非チャレンジしてみることを推奨いたします。