＜税務署の内部事務のセンター化について＞

　令和6年7月10日に、国税庁のウェブサイトに「税務署の内部事務のセンター化について」の案内が掲載されました。

国税庁では、税務署における内部事務（例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務）の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和3年7月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。

例年、7月10日は税務署の定期異動日となっているため、改めてこのタイミングで案内がされたものと考えられます。

　なお、内部事務のセンター化は、納税者の所轄税務署を変更するものではないため、あくまで申告書等の表題に記載する提出先は〇〇税務署長のままとなります。

　具体的な案内の内容は下記のとおりです。

１．業務センターへの申告書・申請書等の提出

内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書・申請書等を提出する場合は、以下のとおりの対応を執ることとなります。

・e-Tax（データ）により提出する場合は、所轄税務署へ送信（従来と変更なし）

　・書面により提出する場合は、業務センターへ郵送（変更あり）

このように、書面による提出の場合の提出先が変更となります。郵送による提出先となる業務

センターの所在地は、「書面の申告書等の郵送による提出先となる業務センターの所在地（下記リンク先参照）」のとおりです。

　　https://www.nta.go.jp/about/organization/gyoumu_center/pdf/0023004-032_03.pdf

　なお、詳細については、各国税局ページ（下記リンク先参照）を確認して欲しいとのことです。

　　https://www.nta.go.jp/about/organization/gyoumu_center/index.htm#jokyo

　また、令和6年7月10日以降の業務センターとセンター化の対象となる税務署は、「内部事務のセンター化の対象となる税務署一覧（下記リンク先参照）」のとおりです。

https://www.nta.go.jp/about/organization/gyoumu_center/pdf/0023004-032_04.pdf

　今まで、直接、税務署へ提出していた方もいらっしゃるかと思いますが、書面の申告書・申請書等を、業務センターへ直接持ち込むことはできないため、税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出する場合は、引き続き、所轄税務署に直接提出することとなります。

２．業務センターから納税者・税理士への問合せ

　業務センターでは、納税者や税理士に対し、内部事務を処理するため、電話や文書により問合せをさせていただくことがあるとの記載があります。実際、小職も税務実務を行っていますが、業務センターからの問い合わせが増えていると感じています。

 ３．その他の案内

　「その他の案内」として、次の事項は業務センターでは対応していない旨が紹介されています。

・国税に関する相談（納付に関する相談を含む。）

・税務署の窓口で対応している納税証明書の交付、閲覧申請、情報公開、現金による国税の納付

・申告書や申請書等の用紙の送付依頼 

以上のように、国税庁や国税局、各税務署においても、業務効率化の一環としての動きが加速しています。各税法の理解と共に、実務的な動きについても併せて確認してください。