＜令和５年分の所得税等の確定申告状況等について＞

　令和６年５月、国税庁ウェブサイトに「令和５年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が掲載されました。

　これは、令和５年中の暦年課税の対象となる個人の確定申告のうち、所得税等、消費税及び贈与税の申告の状況等についてまとめられたものです。（個人）消費税については、令和５年１０月から開始される適格請求書等保存制度（インボイス制度）によりどの程度、申告対象者が増えるのかが注目され、また、贈与税については、令和６年以降の贈与税の抜本的改正により、いわゆる暦年課税制度から相続時精算課税制度へ移行する者がどの程度増えるのかが注目されます。

このように消費税や贈与税は、本年以降、大きな変化が発生すると見込まれることから、本稿では所得税等の申告のうち、特にe-Tax（電子申告）の利用状況等について触れていきます。

まず、各年における所得税等の確定申告書のe-Taxによる送信方式別提出人員は下記の図のとおりです。

※国税庁ウェブサイト　https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0024005-100.pdf　参照（以下同様）

この図によると、令和５年分の所得税等の確定申告人員全体は約２，３２４万人にのぼり、そのうち、e-Taxを利用して確定申告をした人員が約１，６０４万人と６９．０％にのぼっています。新型コロナウィルス感染症の影響もあり、令和２年分からe-Tax利用人員が、書面提出人員を逆転していることが読み取れます。

一方で、本報道発表資料内で注目しているのは、自宅等からの納税者本人によるe-Tax送信が平成３０年分の約５倍に増えていて、確定申告会場で提出した方の約２倍を超えているという点です。

また、納税者本人による送信には、大きく「マイナンバーカード方式」と「ＩＤ・パスワード方式」による送信がありますが、「マイナンバーカード方式」を利用した方が約６９０万人のうち約４８５万人と７割弱近くに達しています。そして、約４８５万人のうちスマホ申告（スマートフォンを利用して確定申告をした方）が約２４５万人と半数近くに達しています。マイナポータルで１年間分の医療費情報や公的年金等の源泉徴収票、国民年金保険料控除証明書が連携対象になり、一層スマホによる確定申告の利便性が向上したことが大きく増加している一因と考えられます。

そして、注目すべき個人事業者の消費税の申告状況ですが、令和５年１０月からインボイス制度が開始された関係で、令和５年分の個人事業者の消費税の申告件数は、約１９７万件（対前年比＋８６．９％）で、前年分から約９１万７千件増加しました。

また、申告納税額についても、６，８５０億円（同＋９．１％）となっており、前年分から増加しました。

さらに、今回のインボイス制度導入に伴い免税事業者からインボイス発行事業者になった者は、約８７万５千人で、そのうち、いわゆる２割特例の適用者が約７３万４千人と８３．９％に達しています。

以上のように、個人の所得税の確定申告は、e-Taxを利用した確定申告がスタンダードになってきています。また、個人事業者の消費税の確定申告はインボイス導入によって前年比で大きく増加しました。本稿では申告方法に着目して紹介してきましたが、納税方法も電子納付（ダイレクト納付やクレジット納付）が普及してきているため、状況に応じて有効に活用しましょう。