＜法人税等の申告（課税）事績の概要（令和５事務年度）について＞

　令和５年１０月３０日、国税庁のウェブサイトに、「令和５事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要（令和６年１０月）」が公表されました。令和５事務年度というのは、具体的には令和５年７月１日から令和６年６月３０日を指しています。

具体的に法人税の申告事績、源泉所得税等の課税事績、トピックスとe-Taxの利用状況等について紹介されています。これらのうち、法人税の申告事績とe-Taxの利用状況等の概要を紹介していきます。

（１）令和５年度における法人税の申告事績の概要

　令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度）における法人税の申告件数は３１８万件で、その申告所得金額の総額は９８兆２，７８１億円、申告税額の総額は１３兆２，６７５億円となり、前年度に比べ、それぞれ１３兆２，６７５億円（１５．６％）、２兆４，８２５億円（１６．７％）増加し、４年連続の増加となっています。

　また、申告所得金額の総額は、過去最高となりました。

具体的な「法人税の申告件数等の状況」や「申告所得金額の推移」は下記のとおりです。

※国税庁参照URL　

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf

（２）e-Taxの利用状況等について

令和５年度における法人税の申告のe-Tax 利用率は８６．２％と、税務手続きのデジタル化が確実に進んでいます。

また、法人税の申告については、納税者や税理士の皆様の利便性向上と税務行政の効率化のため、添付書類（財務諸表や勘定科目内訳明細書等）を含めた e-Tax の利用（ALL e-Tax ）を推進していますが、令和５年度における法人税申告の ALL e-Tax 率（※）は６３．８％となりました。

なお、ALL e-Tax 率とは、法人税申告のうち、主要な別表に加え、財務諸表など添付すべきものとされている書類が e-Tax で送信された割合を言います。 

（３）まとめ

　令和６年１月から大きな改正として、電子帳簿保存法の完全施行が開始されています。会計や税務の業界においても、電子化（DX化）がかなりのスピードで加速しているため、実務においては、これらの情報をいち早くキャッチアップして、各種制度対応の準備を進めてください。