<「事業承継・Ｍ＆Ａ補助金」について>

　「事業承継・Ｍ＆Ａ補助金」のウェブサイト上に令和7年４月１８日に、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金の専門家活用枠の１１次公募の公募要領（確定版）が掲載されました。

　この「事業承継・Ｍ＆Ａ補助金」は従来、「事業承継・引継ぎ補助金」として、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金でした。

　従来の「事業承継・引継ぎ補助金」の特徴は、大きく、下記の３類型から構成されていて、その中でさらに分類が分かれています。具体的な内容を図示すると下記のとおりです。

１． 経営革新枠

２．専門家活用枠

３．廃業・再チャレンジ枠

※「事業承継・引継ぎ補助金」のウェブサイト（https://jsh.go.jp/r5h/assets/pdf/09/explanatory_material.pdf）参照

この「事業承継・引継ぎ補助金」が新たに「事業承継・Ｍ＆Ａ補助金」と名称を変更した上で、今回、専門家活用枠のみ新規公募が始まりました。

具体的には、買い手支援類型と売り手支援類型に大別され、中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

この新たな「事業承継・Ｍ＆Ａ補助金」の専門家活用枠における補助上限額と補助率等は下記のとおりです。

なお、専門家活用枠以外に、今後の１２次公募以降において、「事業承継促進枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「ＰＭＩ促進枠」が発表される可能性があります。

「専門家活用枠」は、Ｍ＆Ａ時における利用が想定されますが、今後の補助金についても情報が待たれるところです。