＜令和６年分の国外財産調書の提出状況について＞

　令和８年１月、国税庁ウェブサイトに「令和６年分の国外財産調書の提出状況について」が掲載されました。

　国外財産調書制度は、近年、国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る課

税の適正化が喫緊の課題となっていることなどを背景として、国外財産を保有する方からその保有する国外財産について申告していただく仕組みであり、平成２４年度の税制改正により導入され、平成２６年１月から施行されています。

具体的には、その年の１２月３１日において、その価額の合計額が５，０００万円を超える国

外財産を保有する居住者の方（非永住者の方を除く。）は、その年の翌年の６月３０日までに、当該国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、所轄税務署長に提出しなければならないこととされています。

　なお、令和４年度税制改正により、令和５年分以降の国外財産調書の提出期限が、改正前は、その年の翌年３月１５日であったものが、６月３０日に後倒しされています。

　国外財産調書制度は、財産債務調書制度と異なり、国外財産調書を提出しなかった場合の罰則規定（１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）が設けられている点が特徴です。

　ここでは、令和８年１月に公開された令和５年分の国外財産調書の提出状況について解説していきます。

　まず、令和６年分の国外財産調書の総提出件数は 14,544 件（対前年 1,301 件増（＋

9.8％））、総財産額は８兆 1,945 億円（対前年 1 兆 7,048 億円増（＋26.3％））でした。このうち、東京局（9,262件）、大阪局（2,094件）、名古屋局（933件）で、全体の約84.5％を占めています。

　国外財産調書に記載された総財産額は、8兆1,945億円であり、東京局のみで約80.6％（6兆6,047億円）に達しています。

　財産の種類別総額は下記のとおりであるが、有価証券が突出していることが読み取れます。

※国税庁ウェブサイト「https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0026001-057.pdf」参照。

　有価証券が多い理由は、昨今の世界的な株高の影響や外資系の証券会社を通じて外国銘柄の有価證券を所有している割合が多いことを示しています。

　国外財産調書制度においては、適正な提出を確保するための特例措置が設けられており、令和６事務年度における所得税及び相続税の実地調査の結果、特例措置を適用した件数及び対象となった増差所得等金額は次のとおりです。

※国税庁ウェブサイト「https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0026001-057.pdf」参照。

　国外財産調書の記載漏れや提出がないことにより、加重措置を受けている納税者が多いことが読み取れます。

　令和７年分の所得税の確定申告期限が令和８年３月１６日である一方、国外財産調書の提出期限は６月３０日に後倒しになったとはいえ、提出する必要がある納税者は併せて準備されることをお勧めします。