| 事務所名 | 分銅会計事務所 |
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| 所長名 | 代表税理士 分銅雅一 (登録番号第123843号) |
| 所在地 | 〒160-0022 |
| 電話番号 | 03-6380-1093 |
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| 業務内容 | 自社株式と不動産の承継に関連する 1.相続税・譲渡所得税の税務申告 2.相続・事業承継対策の立案及び実行支援 3.個人及び法人の税務顧問 4.セミナー及び研修の講師 |
| 適格請求書発行事業者登録番号 |
<「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)に対する
意見公募手続の実施について>
令和8年9月18日(金)、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集案件)で「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見公募手続の実施について、が公表されました。
相続税等(相続税・贈与税)における財産の価額は、相続税法第 22 条の規定により、「財産の取得の時における時価」によることとされており、これを受け、国税庁では財産評価基本通達に各種財産の具体的な評価方法を定めています。そして、財産評価基本通達に定める評価方法については、相続税法の時価主義の下、より適正なものとなるよう見直しを行っています。
貸家等(貸付用不動産)については、市場価格と相続税評価額が大きく乖離しているとの指摘等があり、令和7年11月13日に開催された「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」(政府税制調査会)では、このような乖離は早急に見直すべきという主旨の意見が出されました。
また、近年、この乖離を利用した相続税対策等が広く喧伝されており、財産評価基本通達6項⦅この通達の定めにより難い場合の評価⦆による評価の適否が問題となる訴訟等が増加していたことなどを踏まえ、関係団体等から納税者の予測可能性の確保が要請されていました。
こうした指摘や要請等を受け、令和8年度税制改正大綱には、この乖離の実態を踏まえ、その取引実態等を考慮し、貸付用不動産の評価方法の見直しを行う方針が示されました。その具体的な内容は下記のとおりです。

上記の改正は、令和9年1月1日以後に相続等により取得をする財産の評価に適用します。ただし、上記①の改正については、当該改正を通達に定める日までに、被相続人等がその所有する土地(同日の5年前から所有しているものに限ります。)に新築をした家屋(同日において建築中のものを含みます。)には適用しません。
これらの税制改正大綱を受けて、近年における貸家等の市場価格と相続税評価額との乖離等の実態を踏まえ、評価の適正化とともに、予測可能性の向上を図るものとなるべく、以下のとおり、法令解釈通達(案)が公表されました。

一般的に、土地等又は家屋等の取得等の時期については、原則としてその引渡しの時とするとしています。また、「取得価額」とは、土地等又は家屋等の取得等に要した金額並びに改良費及び設備費の額の合計額をいいます。
土地等に記載の 「地価変動率」とは、土地等の取得の時から課税時期までの期間に生じた土地等の価格の変動の割合をいい、次の算式により計算するとしています。
(算式)
地価変動率 =
「PX」= 課税時期の属する年に係る評価基準額
「PN」= 土地等の取得の時の属する年に係る評価基準額
なお、上記算式における「評価基準額」とは、当該土地等の面する路線に評価基本
通達14((路線価))に定める路線価が付されている場合には当該路線価、それ以外の場合には評価基本通達21((倍率方式))に定める方式により評価した当該土地等の価額に相当する金額(これらにより地価変動率を求めることが不適当と認められる場合には、公示価格(地価公示法(昭和44年法律第49号)第6条((標準地の価格等の公示))の規定により公示された標準地の価格をいいます。)その他公的機関の価格情報で当該土地等と地価事情が類似すると認められるもの)をいいます。
よって、原則として、課税時期と取得の時の属する年の路線価評価額を用いて、「地価変動率」を計算することとなります。
「償却費の額」は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第 120条の2第1項第1号イ⑴((減価償却資産の償却の方法))に規定する定額法により計算するものとし、その耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数によります。なお、家屋等の取得等の時から課税時期までの期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は1年とするとしています。
次に、小口化された貸付用不動産の評価についてです。これも、以下のとおり、法令解釈通達(案)が公表されました。

小口化された貸付用不動産の評価と課税時期前5年以内に取得等された貸付用不動産との大きな相違点として、「100分の80に相当する金額~」による表現が小口化された貸付用不動産の評価については、記載されていない点です。
ここまで確認してきた「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)の意見公募手続は、令和8年10月18日までの予定です。意見公募手続を経て、年末までには通達改正が正式に公表されるかと思われます。これらの税制改正は来年から始まる措置であるため、正式な通達改正を待たずに、納税者等に周知するなど、早めに情報提供を促すことが肝要です。