事務所概要

事務所名分銅会計事務所
所長名
代表税理士 分銅雅一
(登録番号第123843号)
所在地

〒160-0022
東京都新宿区新宿二丁目3番12号 グレイスビル7F

電話番号03-6380-1093
FAX番号03-6380-1094
業務内容

自社株式と不動産の承継に関連する

1.相続税・譲渡所得税の税務申告

2.相続・事業承継対策の立案及び実行支援

3.個人及び法人の税務顧問

4.セミナー及び研修の講師

適格請求書発行事業者登録番号

T2810600793215

ブログ 2026年11月9日

<法人税等の申告(課税)事績の概要(令和7事務年度)について>

 

 令和8年10月30日、国税庁のウェブサイトに、「令和7事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要(令和8年10月)」が公表されました。令和7事務年度というのは、具体的には令和7年7月1日から令和8年6月30日を指しています。
具体的に法人税の申告事績、源泉所得税等の課税事績、オンライン利用率の令和に向けた取組等について紹介されています。これらのうち、法人税の申告事績とオンライン利用率の向上に向けた取組について紹介していきます。
 

(1)令和7年度における法人税の申告事績の概要
 令和7年度における法人税の申告件数は327万件で、その申告所得金額の総額は118兆9,000億円、申告税額の総額は21兆9,962億円となり、前年度に比べ、それぞれ16兆5,619億円(16.2%)、3兆2,823億円(17.5%)増加し、共に6年連続の増加となりました。申告所得金額及び申告税額の総額は過去最高を更新しました。さらに、対前年増加額についても、いずれも過去最高を更新しました。
具体的な「法人税の申告件数等の状況」や「申告所得金額の推移」、「申告税額の推移」は下記のとおりです。

※国税庁ウェブサイト

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2026/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf 参照

 

(2)オンライン利用率の向上に向けた取組について
国税庁では、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指し、e-Taxの利用拡大に取り組んでいます。令和7年度の法人税申告におけるe-Tax利用率は91.8%となり、当庁が推進する「税務を起点とした社会全体のDXの推進」に向け、税務手続のデジタル化が着実に進んでいます。また、法人税申告については、納税者や税理士の皆様の利便性向上と税務行政の効率化のため、添付書類(財務諸表や勘定科目内訳明細書等)を含めたe-Taxの利用(ALL e-Tax)を推進しており、令和7年度における法人税申告のALL e-Tax率(※)は70.3%となります。
※ ALL e-Tax率とは、法人税申告のうち、主要な別表に加え、財務諸表など添付すべきものとされている書類がe-Taxで送信されたものの割合をいいます。

※国税庁ウェブサイト

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2026/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf 参照

 

(3)まとめ
 令和6年1月から大きな改正として、電子帳簿保存法の完全施行が開始されています。AIエージェントなどの普及も加速し、会計や税務の業界においても、電子化(DX化)がかなりのスピードで加速しています。引き続き、実務においては、これらの情報をいち早くキャッチアップして、各種制度対応の準備を進めていただければと思います。