＜「事業承継・引継ぎ補助金」について＞

「令和3年度補正予算の事業承継・引継ぎ補助金」のウェブサイト上、令和4年4月22日に「専門家活用事業」について、同28日に「廃業・再チャレンジ事業」についての申請受付開始の情報が発表されました。

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業者・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助することを目的としており、さらに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

　この補助金の特徴は、大きく下記の3類型から構成されていて、その中でさらに分類が分かれています。

１．事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）

①創業支援型

②経営者交代型

③Ｍ＆Ａ型

２．事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）

①買い手支援型

②売り手支援型

３．事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ事業）

特に、今回の令和3年度補正予算の事業承継・引継ぎ補助金では、再チャレンジに取り組むための廃業に係る経費の一部を補助する事業として、「３．の廃業・再チャレンジ事業」が新設されている点がポイントです。本事業は、「１．の経営革新事業」および「２．の専門家活用事業」との併用申請が可能であるほか、Ｍ＆Ａへの取り組み後に廃業した際には廃業・再チャレンジ事業単独での申請も可能です。

なお、どの類型においても、交付申請に際しては、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用する必要があり、その利用にあたっては、「gBizIDプライム」アカウントが必要です。 

※「事業承継・引継ぎ補助金」のウェブサイト（https://jsh.go.jp/r3h/）参照

令和3年度の当初予算の「事業承継・引継ぎ補助金」については、令和3年9月30日から令和3年10月26日まで公募が行われています。

外部審査委員会による厳正な審査の結果、「経営革新事業」については136件の申請に対して75件（採択率55.1％）が、「専門家活用事業」については270件の申請に対して236件（採択率87.4％）が、交付決定されています。

　一方、「事業再構築補助金」の採択結果は、下記のとおりです。

第一回　応募件数22,231件に対して8,016件（採択率36.0％）

第二回　応募件数20,800件に対して9,336件（採択率44.8％）

第三回　応募件数20,307件に対して9,021件（採択率44.4％）

第四回　応募件数19,673件に対して8,810件（採択率44.7％）

採択率でいうと、「事業承継・引継ぎ補助金」は比較的高いことがいえます。上記図の流れや申請要件を丁寧に確認して、該当する場合には是非チャレンジしてみることを推奨します。