<「令和３年度におけるe-Taxの利用状況等」について> 

令和４年8月12日、国税庁のウェブサイトに、「令和３年度におけるe-Taxの利用状況等について」が公表されました。国税庁では、デジタルガバメントの実現に向けた政府全体の方針に基づき、利用目標の設定を含む累次の計画を策定し、これに沿って、e-Tax の普及及び定着に取り組んでいます。その令和3年度における各申告手続等のオンライン利用率等が公表されました。

今回は、これらの利用状況等について紹介していきます。

（1）オンライン（e-Tax）利用率とオンライン（e-Tax）利用件数

オンライン利用率とは、申告等各手続の総件数のうち、e-Tax を利用して行ったものの件数（e-Tax 利用件数）が占める割合です。

　詳細は、下記の図のとおりですが、注目すべきは主な税目ごとの利用率です。

所得税申告は59.2％、消費税申告（個人）は68.4％、相続税申告は23.4％、法人税申告は87.9％、消費税申告（法人）は88.7％です。

所得税申告は税理士等の専門家に依頼せずに、納税者本人が自分で申告しているケースが多く、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、税務署等の窓口業務が限定されているとはいえ、いまだに60％に満たない数値です。ここで特筆すべきは、消費税申告（個人）の割合が非常に高いという点です。これは、消費税が関係する個人の所得税申告となると、納税者本人による申告が困難なため、税理士等の専門家に依頼していることが考えられます。個人の消費税の申告が関係する代表的なものは、例えば、事業所得全般やテナント等の賃貸を中心とした不動産所得が該当します。

次に相続税申告ですが、そもそも相続税の電子申告（e-Tax）は、令和元年10月1日から開始されています。下記表のとおり、令和2年度が14.4％でしたが、令和3年度は23.4％と着々と増加している傾向にあります。相続税の確定申告は添付書類がかなり膨大なものとなりますが、イメージデータ（PDF形式）も8ＭＢまで対応していて、追加送信機能を利用すれば、8ＭＢを超えるデータも送信できることから、利便性は向上しているといえます。

最後に法人税と消費税申告（法人）ですが法人の確定申告は一般的に税理士等の専門家に依頼しているケースが大半であるということもありますが、元々の利用率がかなり高い状況です。さらに、令和2年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から大法人（内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額（以下「資本金の額等」といいます。）が1億円を超える法人）を中心に電子申告が強制適用となったため、さらに利用率が普及していると考えられます。

※国税庁ウェブサイト

https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/0408pressrelease01.pdf

（2）キャッシュレス納付割合

キャッシュレス納付割合は、 全納付件数のうち、振替納税、ダイレクト納付（e-Tax による口座振替）、インターネットバンキングによる電子納税及びクレジットカード納付の件数が占める割合です。

納付手段別納付件数（平成30～令和３年度）は、下記の図のとおりです。

※国税庁ウェブサイト

https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/0408pressrelease01.pdf

　キャッシュレス納付割合も（1）と同様に堅調に増加しています。特に、キャッシュレス納付のうち、電子納税とクレジットカード納付が増加しています。当然ではありますが、逆に窓口での納付（特に金融機関窓口での納付）が減少しています。金融機関の窓口業務においても、新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、非対面を希望する納税者も増えていて、これがキャッシュレス納付の利用率引き上げにつながっていると考えられます。

（3）まとめ

令和3年9月1日から内閣の直下に創設されたデジタル庁や、改正電子帳簿保存法や電子インボイスの導入によって、電子化は今後さらに拡大していくことが考えられます。個人の所得税については、スマホ申告やマイナポータルを利用して利便性の拡充も予定されています。これらの機能を上手く利用して、適切な申告および納税をして頂ければ幸甚です。