<スマートフォン及びタブレット端末による

電子納税証明書等の申請について>

　令和４年９月13日に、国税庁のウェブサイトに「スマートフォン等による電子納税証明書等の申請について」が掲載されました。

新型コロナウィルス感染症拡大の影響に伴う各種給付金等の支給に際して、過去の申告書等のみならず納税証明書等が必要になる場面は多く存在します。

納税証明書については、特に個人において、過去に申告済みの確定申告書等の提出を求められる場面が急増しています。

令和４年９月20日から、電子納税証明書（PDF形式及びXML形式）の交付及び納税証明書の郵送による書面交付について、従来のe-Taxソフト（WEB版）に加え、e-Taxソフト（SP版）から申請ができるようになりました。

これにより、自身のスマートフォン及びタブレット端末からe-Taxソフト（SP版）にログインし、「納税証明書の交付請求書（電子交付用）」又は「納税証明書の交付請求（書面交付用）」から選択し、画面表示に従い必要事項を入力し、送信することで電子納税証明書の交付及び納税証明書の郵送による書面交付の申請ができることとなりました。つまり、税務署窓口に行く必要がなく、電子納税証明書（PDF）をスマホで請求してスマホで受け取れるようになったということです。

具体的な請求から受取りまでの流れは下記図のとおりです。

※国税庁ウェブサイト　https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/0022008-056_01.pdf　参照

ただし、e-Taxソフト（SP版）を利用した納税証明書の交付請求には、申請者本人（法人の場合は代表者本人）のマイナンバーカードが必要となるため、留意が必要です。特に法人の場合は、代表者本人のマイナンバーカードが必要なため、代理人が申請する場合は、スマホではなく、パソコンなどで申請する必要があります。

スマートフォン及びタブレット端末による電子納税証明書等の申請以外についても、事前に自宅やオフィスでオンライン請求をして、税務署窓口で受け取る場合や郵送で受け取る場合も選択できます。詳しくは、国税庁ウェブサイトのリーフレットをご参照ください。（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/pdf/0022008-056_01.pdf）

　デジタル庁の創設により、電子申告、電子納税、申告書等閲覧や納税証明書発行の電子サービスが充実してきています。

改正電子帳簿保存法や（電子）インボイス制度の準備を進めると共に、これらのサービスも積極的に活用して頂ければ幸甚です。