<「年末調整がよくわかるページ」の開設および

「令和4年分年末調整のための各種様式」の掲載について>

　令和4年9月22日に、国税庁のウェブサイトに「年末調整がよくわかるページ」の開設

および「令和4年分年末調整のための各種様式」の掲載が案内されました。

　10月に入り、令和4年の年末調整手続きを本格的に準備する時期に入りました。年末調整の概ねのスケジュールは下記の図のとおりです。

※国税庁ウェブサイト「https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/pdf/01.pdf」参照

本年の大きな変更点として、例年、源泉徴収義務者の方向けに送付されていた「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」及び「源泉徴収税額表」のパンフレット等は廃止され、代わりにリーフレットが送付されるという点です。従来の3種類のパンフレットは、国税庁ウェブサイトの「年末調整がよくわかるページ」に掲載される予定です。

　この「年末調整がよくわかるページ」は、「源泉徴収義務者（給与の支払者）」向けと「給与所得者（従業員）」向けに大きく分かれていて、「源泉徴収義務者（給与の支払者）」向けのほうは、「年末調整のしかた・源泉徴収票の作成と提出」について、動画による説明や上記紙媒体での配布が廃止されたパンフレット等が掲載されています。一方、「給与所得者（従業員）」向けのほうは、「各種申告書・記載例」などが動画と共に掲載されています。

　代わりに送付されるリーフレットには、「令和4年分の主な改正事項」と「令和5年1月からの主な改正の概要」が掲載されています。

　「令和4年分の主な改正事項」のうち、「源泉所得税関係（令和4年分の年末調整）」については、令和3年分と比較して大きな改正事項はありません。一方で、「法定調書関係」については、給与支払報告書の提出枚数が2枚から1枚へ変更となる点、成年年齢の引き下げに伴い、「令和4年分　給与所得の源泉徴収票」の「未成年者」欄が、従業員が平成17年1月3日以後に生まれた方の場合に「〇」を付すこととなる点、短期退職手当等に関する計算方法が変更となった点が主な改正事項として掲げられています。

　また、「令和5年1月からの主な改正の概要」のうち「源泉所得税関係」については、非居住者に係る扶養控除が、それまでは16歳以上であれば全て対象であったところが、30歳以上70歳未満で「留学生」「障害者」「38万円以上の送金を受けている者」以外の者が対象外となる点、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の記載方法の点が掲げられています。なお、「令和5年分の源泉徴収税額表」の税額については、令和4年分から変更はない旨も紹介されています。

　例年、「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」及び「源泉徴収税額表」のパンフレット等が届いてから準備を始める方が多いと思われますが、本年は簡易的なリーフレットのみが送付される予定のため、早い段階から、国税庁ウェブサイトの「年末調整がよくわかるページ」を確認して、準備に取り掛かることをお勧めします。