<「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ」について>

　令和4年10月28日、国税庁のウェブサイトに「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ」が掲載されました。

　これは、令和4年度税制改正により、記帳水準の向上に資する観点から、記帳義務の適正な履行を担保し、帳簿の不保存や記載不備を未然に防止するため、過少申告加算税・無申告加算税（以下「過少申告加算税等」という）の加重措置が講じられたものに伴いQ&A形式でまとめられたものです。

　本措置の概要は下記のとおりですが、詳細は、国税庁ウェブサイト

（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0022009-072_01.pdf）をご参照ください。

＜対象となる事業者＞

・事業所得、不動産所得、山林所得を生ずべき業務を行う個人事業者

・法人

・消費税の課税事業者

＜対象となる帳簿＞

・仕訳帳や総勘定元帳の売上げ（収入）の金額に関する部分

・売上帳や現金出納帳などの売上げ（収入）の金額が確認できる帳簿

＜加算措置＞【Q&AのQ1参照】

・帳簿の提示等をしなかった場合

　⇒過少申告加算税等の割合が10％加重

・帳簿への売上金額の記載等が、本来記載等をすべき金額の2分の1未満だった場合

　⇒過少申告加算税等の割合が10％加重

・帳簿への売上金額の記載等が、本来記載等をすべき金額の3分の2未満だった場合（上記2分の1未満の場合を除く）

　⇒過少申告加算税等の割合が5％加重

＜適用時期＞【Q&AのQ2参照】

　令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する申告所得税、法人税および地方法人税、消費税について適用され、各税目の適用時期は下記のとおりです。

・申告所得税

⇒令和5年分から適用

・法人税および地方法人税

⇒令和5年10月決算期分から適用（例：3月決算法人の場合、令和6年3月決算期分）

・消費税

　⇒課税期間が1年間の場合には、申告所得税、法人税および地方法人税と同様

＜対象となる加算税＞【Q&AのQ3参照】

・過少申告加算税

・無申告加算税

※重加算税や不納付加算税は対象外

本Q&Aの公表に先立ち、令和4年9月に国税庁ウェブサイト

（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0022009-072_02.pdf）に、告知案内がございます。