<法人税等の調査事績の概要（令和３事務年度）について>

　令和４年１２月５日、国税庁のウェブサイトに、「令和３事務年度　法人税等の調査事績の概要」が公表されました。令和３事務年度というのは、具体的には令和３年７月１日から令和４年６月３０日を指していて、調査事績は令和３年２月１日から令和４年１月３１日までの間に事業年度が終了した法人を対象に、令和３事務年度中に実施した調査に係るものを集計したものです。

　具体的には「Ⅰ　調査事績の概要」「Ⅱ　主要な取組」「Ⅲ　参考計表」から構成されています。この中から、特に特筆すべき点について、紹介していきます。

（１）法人税および（法人）消費税の実地調査の状況

　「Ⅲ　参考計表」の別表１および別表３から読み取れることとして、令和２事務年度と令和３事務年度の実地調査件数の推移です。令和２事務年度は令和２年７月１日から令和３年６月３０日の期間中における調査事績であり、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で実地調査がほとんど行えなかったことが窺えます。令和２事務年度の反動で令和３事務年度は大きく前年対比が増えている状況です。

※国税庁ウェブサイト「https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/hojin_chosa/pdf/01.pdf」参照

（2）主要な取組

「Ⅱ　主要な取組」については、調査に際しての特に取り組んだ内容として、下記の法人に対してのものが紹介されています。

１．消費税還付申告法人

２．海外取引法人等（法人税と源泉所得税）

３．無申告法人

　このうち、消費税の還付については、典型的な「国内仕入れ（課税）及び輸出売上げ（免税）の水増し計上」が紹介されています。令和２年度の消費税法の改正により、「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化」が行われ、いわゆる居住用賃貸建物の還付スキームが封じられることとなりました。一方で、輸出取引等を通じた還付については、不正還付といった悪質なものが多いため、厳正な調査が実施されています。

（3）簡易な接触事績の概要

　簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するものであり、申告内容に誤り等が想定される納税者等に対して行われるものです。

　「Ⅰ　調査事績の概要」の簡易な接触事績の概要によると、令和２事務年度より令和３事務年度は減少しています。これは、（１）法人税および（法人）消費税の実地調査の状況とは逆に実地調査が増えたことに起因するものと考えられます。新型コロナウィルス感染症拡大の影響で令和２事務年度は実地調査が困難であったため、簡易な接触が増え、その反動で、令和３事務年度は減少しています。

（4）まとめ

　法人税等の調査事績については、令和２事務年度と令和３事務年度で大きな件数の変動があったものの、その調査の具体的な内容については、従来から大きな変化はないものと感じられます。一方で、税理士法第３３条の２に、いわゆる「書面添付制度」が定められています。「書面添付制度」は、税理士が、申告書の作成等に関し、計算し、整理し若しくは相談に応じた事項又は審査した事項を記載するものであり、当該書面が申告書に添付されている場合には、税務調査の事前通知前又は更正を行う前に、税理士に対して意見を述べる機会を与えられています。法人税の書面添付の提出割合はわずか１０％程度で、まだまだ普及されているとは言い難い状況です。税務調査の対策として、ぜひ「書面添付制度」も有効に活用されたい。