<マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議について>

　令和５年１月３０日に、マンションに係る財産評価基本通達に関する第１回有識者会議が開催されました。

　これは、令和４年４月１９日の最高裁判決（国側勝訴）の判決を受けて、令和５年度税制改正大綱において、「円滑・適正な納税のための環境整備」として、下記のとおり検討事項とされたことが起因しています。

第１回の有識者会議においては、本検討事項の冒頭に記載の「市場での売買価額と通達に基づく相続税評価額とが大きく乖離しているケース」について幾つかの事例が紹介されました。

※国税庁報道発表資料「https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0023001-051.pdf」参照。

　乖離率については、市場価格に対してどのくらいの相続税評価額の圧縮があるかという点でみられるケースもあり、それぞれ①については３１．２６％、②については４２．３７％、③については、４２．５９％となります。

　①については、いわゆるタワーマンションに該当し、圧縮率（乖離率）がとりわけ大きいことが読み取れます。

　そもそもマンションの相続税評価の考え方については、家屋については固定資産税評価額で評価する点は他の家屋と共通しているものの土地の評価におい敷地権の考え方を反映するため、とりわけ圧縮率（乖離率）が大きくなる結果となります。特にタワーマンションについては、狭い敷地に高い家屋を建築するため、一部屋あたりの敷地権割合は極めて小さくなります。これを図示したものが下記のとおりです。

※国税庁報道発表資料「https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0023001-051.pdf」参照。

　一方、有識者会議においては「価格乖離の問題は、タワーマンションだけではなくマンション全体にいえるのではないか。そうすると、時価主義の観点からは、見直しの範囲を一部のタワーマンションに限定すべきではない。」と紹介されていて、マンション全体について検討していく旨が触れられています。

　そして、税制改正大綱の検討事項として掲げられている「現状を放置すれば、マンションの相続税評価額が個別に判断されることもあり、納税者の予見可能性を確保する必要もあります。」については、いわゆる財産評価基本通達６項（総則６項）との関係が極めて重要です。すなわち、マンションの相続税評価額が個別に判断されてしまうと、総則６項がいつ発動されるか分からないという点で納税者の予見可能性が著しく害されることとなります。実際に近年の総則６項の適用件数は下記図のとおりかなり限定的な運用となっています。

※国税庁報道発表資料「https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0023001-051.pdf」参照。

　以上のように、今後も定期的に有識者会議は開かれ、マンションの相続税評価額について、今後、何かしらの通達改正が行われる可能性が高いです。

　例年、その年度の税制改正大綱は、通常国会を経て３月末ごろに法案として成立します。また、税務署の定期異動日が毎年７月１０日のため、それに先立って、通達改正などが６月から７月にかけて行われます。

　本年の６月から７月ごろまでにまとまる可能性は私見では薄いと考えていますが、有識者会議の動きについては、引き続き注視してください。