〈令和６年度税制改正大綱（事業承継税制）について〉

　令和５年１２月１４日に令和６年度の税制改正大綱が公表され、１２月２２日に閣議決定されました。

この中で、法人版事業承継税制について、特例承継計画の提出期限を令和６年３月末から２年延長し、令和８年３月末までとするとしている。法人版事業承継税制は、取引相場のない株式（非上場株式等）を次世代に承継する際に後継者が負担する贈与税や相続税を一定期間猶予する制度であり、納税猶予制度とも呼ばれています。元々、納税猶予制度自体は平成２１年度税制改正において創設されましたが、要件が厳しく使い勝手が悪かったため、平成３０年度税制改正において特例措置が設けられました。

この特例措置は一般措置と比較すると、対象となる株式数が全部（一般措置は総株式数の最大３分の２まで）であり、雇用確保要件の弾力化なども図られています。この特例措置は、平成３０年１月１日から令和９年１２月３１日までの期間の贈与や相続等が対象であるため、現行制度上は、一般措置が１階に相当し、特例措置が２階に相当する２階建ての状態となっています。

両制度の概要を示すと下記のとおりです。

＜贈与税の納税猶予及び免除＞

＜相続税の納税猶予及び免除＞

※国税庁ウェブサイト「https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_01.pdf」参照。 

　今回、税制改正の対象となるのは、あくまで赤枠内の「特例承継計画」の提出・確認についてです。元々、特例承継計画の提出期限は、下記のとおり変遷してきています。

平成３０年度税制改正・・・・令和５年３月３１日まで

令和４年度税制改正・・・・・令和６年３月３１日まで（１年延長）

令和６年度税制改正案・・・令和８年３月３１日まで（２年延長）

　実際、経済産業省からの税制改正要望事項の中で示された申請件数はコロナ禍の影響等で微減していますが、平成３０年度税制改正後、劇的に申請件数が増えていることが読み取れます。

※経済産業省ウェブサイトhttps://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2024/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf」参照「

　しかし、この図において留意すべき事項として、２０１７年以前は実際の認定件数です。特例承継計画は特例措置を受けるための入口段階に過ぎず、実際に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)における認定の申請自体は２０１７年以前と大きくは変わらないと言われています。

　また、特例承継計画については、記載のとおり延長を繰り返していますが、贈与や相続等の対象期間は令和９年１２月３１日までと、平成３０年度税制改正大綱の発表時から変わっていません。

　２０２３年の中小企業白書において、「近年事業承継した経営者の就任経緯」という図が下記のとおり紹介されています。

これによると「親族内承継」と「従業員承継」がいずれも３分の１程度あることが読み取れます。特に「親族内承継」は、昔に比べると就任経緯としては減少しているもののそれでもまだ一番多い割合となっています。

　非上場株式という自社株式をどのように承継していくか、特例措置の適用期限が迫ってきている中で、先代経営者と後継候補者との話し合いは急務になっています。