＜「暮らしの税情報」について＞

令和６年７月４日、国税庁のウェブサイトに、令和６年度版のパンフレット「暮らしの税情報」が公表されました。「暮らしの税情報」は、例年、その年の税制改正を反映したものがこの時期に公表されますが、暮らしに関する税金の考え方が一覧となっていて、概要を把握するのに有効な情報の一つです。「暮らしの税情報」に掲載されている具体的な項目は、下記に掲げるとおりです。

■  税の基礎知識

■  給与所得者と税

■  高齢者や障害者と税

■ 暮らしの中の税

■ 不動産と税、贈与・相続と税

■  申告と納税

■  その他

参考URL　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/000.pdf

　「税の基礎知識」では、所得税や消費税の仕組み、帳簿書類の保存期間や青色申告制度についてその概要が記載されています。特に、「記帳や帳簿等保存・青色申告」については、電子帳簿保存法制度についても触れられています。また、「消費税のしくみ」においては、令和５年１０月１日から開始されている「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」についても下記のとおり紹介されています。

「給与所得者と税」では、給与所得の源泉徴収票の見方や、配偶者控除や扶養控除といった家族と税、会社員が退職した際の退職金と税について紹介されています。

　「高齢者や障害者と税」では、公的年金等の所得計算や年金所得者の確定申告不要制度といった高齢者と税、障害者と税については障害者本人が受けられる特例と障害者を扶養している場合に受けられる特例が分かりやすく整理されています。

　「暮らしの中の税」では、「医療費を支払ったとき」「保険と税」「寄附金を支出したとき」「災害等にあったとき」「株式・配当・利子と税」についてそれぞれ紹介されています。

　医療費を支払った際には、通常の医療費控除とは別にセルフメディケーション税制といった特例を選択することもできます。保険については、主として生命保険について紹介されていて、生命保険料控除について、平成２４年１月１日以後に契約した新契約に関するものとそれ以前の旧契約に関するものが一覧となっています。

寄付金はいわゆる「ふるさと納税」が人気となっていますが、一定の寄付金については、所得税において所得控除と税額控除が選択となっていて、いずれか有利な方法を適用することができます。また、新型コロナウィルス感染症による影響で申告や納税の期限を延長したいとき、震災や風水害も日本各地で発生しているが、これらの災害が発生した場合の雑損控除などについても詳細に紹介されています。「株式・配当・利子と税」については、租税特別措置法で特殊な取り扱いが定められており、いわゆる「NISA」制度については、令和６年１月１日から開始されている「つみたて投資枠」と「成長投資枠」についても下記のとおり一覧となっていて大変分かりすい表が掲載されています。

「不動産と税、贈与・相続と税」では、おおきく不動産に関する内容と贈与・相続に関する内容が紹介されています。不動産の中でもマイホームについては、取得・保有・売却の場面で多くの特例制度が存在します。マイホームで最も身近な特例制度であるいわゆる「住宅ローン控除」については、詳細に紹介されており、令和６年度の税制改正も反映されているため、制度の概要を把握するのに役立つと思われます。贈与については、贈与税の概要と３つの大きな非課税制度である「住宅取得等資金」「教育資金」「結婚・子育て資金」の各種特例について紹介されています。相続については、相続税の基礎控除や財産の代表的な宅地の評価についてその概要が紹介されています。

「申告と納税」では、各税目の申告期限と納期限の一覧、５つの納付方法などが紹介されています。具体的な確定申告書の作成は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」が大変充実しており、その案内や電子申告やスマホ申告についても踏み込んだ紹介がされています。

以上のように、「暮らしの税情報」は、税金の概要を知る上で大変有用なものであり、特に生活に密接に関連した部分は、比較的深く掘り下げて紹介されています。気になる項目について、概要をこちらで把握して、より詳細な取り扱いをタックスアンサーなどで調べていくことをお薦めします。