＜基礎控除の特例の創設について＞

　令和６年１２月２０日、自由民主党および公明党から「令和７年度税制改正大綱」が公表されました。税制改正大綱においては、「物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応」（いわゆる「１０３万円の壁」の改正）として、以下のとおり紹介されています。

「所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題があります。

わが国経済は長きにわたり、デフレの状態が続いてきたため、こうした問題が顕在化されることはありませんでしたが、足元では物価が上昇傾向にあります。一般に指標とされる消費者物価指数（総合）は、最後に基礎控除の引上げが行われた平成７年から令和５年にかけて１０％程度上昇し、令和６年も１０月までに３％上昇しており、今後も一定の上昇が見込まれます。～以下中略～こうした物価動向を踏まえ、所得税の基礎控除の額を現行の最高４８万円から最高５８万円に１０万円、２０％程度引き上げます。

給与所得控除については、給与収入に対する割合に基づき計算される控除であり、物価の上昇とともに賃金が上昇すれば、控除額も増加します。しかしながら、最低保障額が適用される収入である場合、収入が増えても控除額は増加しない構造であるため、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの観点から、最低保障額を現行の５５万円から６５万円に１０万円引き上げます。」 

以上により、いわゆる「１０３万円の壁」については、１２３万円まで引き上げられることになりましたが、実際には基礎控除と給与所得控除、それぞれが１０万円ずつ引き上げとなる予定でした。

一方、税制改正大綱においては、下記の記載があり、引き続きの協議事項となっていました。

「一、いわゆる「１０３万円の壁」は、国民民主党の主張する１７８万円を目指して、来年から引き上げる。～以下省略～」

令和６年１２月のいわゆる三党幹事長合意を受けて、自民党・公明党・国民民主党は令和７年に入ってから協議を重ね、自民党及び公明党の両党は所得税の基礎控除について、当初の案よりも上乗せする修正案を衆院に提出し、３月４日の衆議院本会議で可決し、参議院に送付しました。与党と国民民主党との協議で焦点の一つとなった「１０３万円の壁」引き上げについて、自民党のウェブサイトにおいて、令和７年２月２８日付で「基礎控除の特例の創設」と題した内容のものが公表されています。

その内容は下記のとおりです。

「低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設し、政府案と合わせて控除の金額を以下のとおり引き上げます。」

①    給与収入２００万円相当以下                     ：　＋４７万円

（政府案に３７万円上乗せ）

②    給与収入２００万円相当～４７５万円相当以下        ：　＋４０万円

（同３０万円上乗せ）

③    給与収入４７５万円相当～６６５万円相当以下：　＋２０万円

（同１０万円上乗せ）

④    給与収入６６５万円相当～８５０万円相当以下：　＋１５万円

（同５万円上乗せ）

※自民党ウェブサイト「基礎控除の特例の創設について」参照 

以上を図示したものが下記のとおりです。

※自民党ウェブサイト「https://www.jimin.jp/news/information/210090.html」参照 

ここで紹介されている「政府案による基礎控除引き上げ１０万円」は、上記記載のとおり、税制改正大綱の内容を指しています。

なお、本特例であるが、「基礎控除の特例の創設について」の中で、下記のとおり紹介されています。

まず、①の上乗せは恒久的な措置ですが、②～④の上乗せは令和７年分及び令和８年分の措置です。

そして、給与所得者については、年末調整において適用するとしているため、昨年の定額減税制度の月次減税事務などは求められていません。 

本特例の創設により、いわゆる１０３万円の壁は１６０万円の壁（課税最低限が１６０万円）ということになります。これは、既存の給与所得控除５５万円に所得控除４８万円を加算、当初の税制改正大綱案によりそれぞれ１０万円ずつ加算されて１２３万円、そして今回の基礎控除の特例の創設によりさらに３７万円が加算され、１６０万円が課税最低限ということです。 

ところが、本特例はあくまで所得税のみの特例であり、個人住民税には及びません。したがって、個人住民税は現行制度どおりの基礎控除額となります。

また、社会保険の加入の有無についても触れておく必要があります。現状、社会保険の加入については、１３０万円の壁あるいは１０６万円の壁があると言われています。このまま、所得税についてのみ改正がされても、社会保険の加入についても議論がされていかなければ、結局、パートやアルバイトなどの働き控えは解消されません。

 上記を含めた税制改正法案は、３月末に国会で賛成される予定ですが、実務面においては、特に社会保険制度改革について、報道発表などを引き続き注視していくことが肝要です。