事務所名 | 分銅会計事務所 |
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所長名 | 代表税理士 分銅雅一 (登録番号第123843号) |
所在地 | 〒160-0022 |
電話番号 | 03-6380-1093 |
FAX番号 | 03-6380-1094 |
業務内容 | 自社株式と不動産の承継に関連する 1.相続税・譲渡所得税の税務申告 2.相続・事業承継対策の立案及び実行支援 3.個人及び法人の税務顧問 4.セミナー及び研修の講師 |
適格請求書発行事業者登録番号 |
<「相続税の申告書等の様式一覧」および
「相続税の申告のしかた」ついて
令和7年7月1日、国税庁のウェブサイトに、令和7年の路線価が公表されました。路線価に関するニュースは別の様々なところで取り上げているので本稿では割愛しますが、例年、この路線価の公表を待って、令和7年に発生した相続税の申告が可能となります。
そして、毎年同日付で「相続税の申告書等の様式一覧」および「相続税の申告のしかた」も公表されます。
今回は、「相続税の申告書等の様式一覧」について、令和6年に大きく変更になった点を中心に紹介します。
(1)相続税の申告書等の様式一覧
相続税の申告書は、第1表から第15表までで構成されていますが、国税庁のウェブサイトにおいては、相続時精算課税適用者又は相続税の納税猶予等の特例の適用を受ける人がいない場合を「一般」の場合と定めていて、「一般用」として、下記のものが挙げられています。
第1表 相続税の申告書 令和6年1月分以降用
第1表(続) 相続税の申告書(続) 令和6年1月分以降用
第1表控用 相続税の申告書控用 令和6年1月分以降用
第1表(続)控用 相続税の申告書(続)控用 令和6年1月分以降用
第2表 相続税の総額の計算書 令和5年1月分以降用
第4表 相続税額の加算金額の計算書 令和6年1月分以降用
第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書 令和6年1月分以降用
第5表 配偶者の税額軽減額の計算書 令和6年1月分以降用
第6表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書 令和6年1月分以降用
第7表 相次相続控除額の計算書 令和6年1月分以降用
第8表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書 令和6年1月分以降用
第9表 生命保険金などの明細書 令和6年1月分以降用
第10表 退職手当金などの明細書 令和6年1月分以降用
第11表 相続税がかかる財産の明細書(相続時精算課税適用財産を除きます。)
令和6年1月分以降用
第11表の付表1 相続税がかかる財産の明細書(土地・家屋等用)
令和6年1月分以降用
第11表の付表2 相続税がかかる財産の明細書(有価証券用)
令和6年1月分以降用
第11表の付表3 相続税がかかる財産の明細書(現金・預貯金等用)
令和6年1月分以降用
第11表の付表4 相続税がかかる財産の明細書(事業(農業)用財産・家庭用財産・その他の財産用) 令和6年1月分以降用
第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
令和6年1月分以降用
第11・11の2表の付表1控用 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書控用
令和6年1月分以降用
第13表 債務及び葬式費用の明細書 令和2年4月分以降用
第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書 令和7年1月分以降用
第15表 相続財産の種類別価額表 令和6年1月分以降用
第15表(続) 相続財産の種類別価額表(続) 令和6年1月分以降用
第15表控用 相続財産の種類別価額表控用 令和6年1月分以降用
第15表(続)控用 相続財産の種類別価額表(続)控用 令和6年1月分以降用
以上のように、ほぼ全ての様式が令和6年1月分以降、変更となっています。これは、令和6年1月1日以降の相続又は遺贈に係る相続税において、いわゆる生前贈与加算の持ち戻し期間が3年から7年へ経過的に延びていく改正と、相続時精算課税制度における基礎控除制度の創設が変更した理由として考えられます。
一方で、第11表(相続税がかかる財産の明細書)については、不動産や預貯金、有価証券などの全ての財産で同じ様式を使用していましたが、令和6年1月以降相続開始分の相続税申告書から、各財産の種類別に所在場所や数量等の記載方法を明確化し、申告書作成に当たっての利便性の向上を図ることを目的として、相続税申告書第11表(相続税がかかる財産の明細書)の様式を分割するなどの改訂がされています。 特に古い申告システムをそのまま利用している場合には、留意する必要があります。
※国税庁ウェブサイト
「https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/pdf/0024004-055.pdf」参照
(2)相続税の申告のしかた
「相続税の申告のしかた」については、下記の内容から構成されています。
➢ 目次・はじめに【必ずお読みください】
➢ 相続税のあらまし
➢ 相続税の申告
➢ 相続税の納付
➢ 相続税の申告書の記載例 等
➢ (参考)相続税の申告の際に提出していただく主な書類
このうち、「相続税の申告書の記載例」については、上述のとおり、第11表が大幅に変更となっています。「相続税の申告のしかた」の95頁以降は特に細部も確認して申告書を作成していく必要があります。また、巻末に参考として、「相続税の申告の際に提出していただく主な書類」があり、いわゆる「個人版事業承継税制」および「法人版事業承継税制」についての提出書類チェックシートが令和7年分用にアップデートされています。これらの適用を検討している方は併せて確認してください。