<「暮らしの税情報」について>

令和７年７月１６日、国税庁のウェブサイトに、令和７年度版のパンフレット「暮らしの税情報」が公表されました。「暮らしの税情報」は、例年、その年の税制改正を反映したものがこの時期に公表されますが、暮らしに関する税金の考え方が一覧となっていて、概要を把握するのに有効な情報の一つです。「暮らしの税情報」に掲載されている具体的な項目は、下記に掲げるとおりです。

■ 税の基礎知識

■  給与所得者と税

■  高齢者や障害者と税

■  暮らしの中の税

■  不動産と税、贈与・相続と税

■  申告と納税

■ その他

参考URL　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/000.pdf

　「税の基礎知識」では、所得税や消費税の仕組み、帳簿書類の保存期間や青色申告制度についてその概要が記載されています。特に、「記帳や帳簿等保存・青色申告」については、電子帳簿保存法制度についても触れられています。また、「消費税のしくみ」においては、令和５年１０月１日から開始されている「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」についても下記のとおり紹介されています。

　「給与所得者と税」では、給与所得の源泉徴収票の見方や、配偶者控除や扶養控除といった家族と税、会社員が退職した際の退職金と税について紹介されています。特に家族と税においては、いわゆるパート収入に関する税金として、新設された特定親族特別控除額についても下記のとおり紹介されています。

　「給与所得者と税」では、給与所得の源泉徴収票の見方や、配偶者控除や扶養控除といった家族と税、会社員が退職した際の退職金と税について紹介されています。特に家族と税においては、いわゆるパート収入に関する税金として、新設された特定親族特別控除額についても下記のとおり紹介されています。

「不動産と税、贈与・相続と税」では、大きく不動産に関する内容と贈与・相続に関する内容が紹介されています。不動産の中でもマイホームについては、取得・保有・売却の場面で多くの特例制度が存在します。マイホームで最も身近な特例制度であるいわゆる「住宅ローン控除」については、詳細に紹介されており、令和７年度の税制改正も反映されているため、制度の概要を把握するのに役立つと思われます。贈与については、贈与税の概要と３つの大きな非課税制度である「住宅取得等資金」「教育資金」「結婚・子育て資金」の各種特例について紹介されています。相続については、相続税の基礎控除や財産の代表的な宅地の評価についてその概要が紹介されています。

「申告と納税」では、各税目の申告期限と納期限の一覧、５つの納付方法などが紹介されています。具体的な確定申告書の作成は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」が大変充実しており、その案内や電子申告やスマホ申告についても踏み込んだ紹介がされています。 

以上のように、「暮らしの税情報」は、税金の概要を知る上で大変有用なものであり、特に生活に密接に関連した部分は、比較的深く掘り下げて紹介されています。気になる項目について、概要をこちらで把握して、より詳細な取り扱いをタックスアンサーなどで調べていくことをお薦めします。