事務所概要

事務所名分銅会計事務所
所長名
代表税理士 分銅雅一
所在地

〒160-0022
東京都新宿区新宿一丁目15番5 カテリーナ新宿御苑駅前802号

電話番号03-6380-1093
FAX番号03-6380-1094
業務内容

自社株式と不動産の承継に関連する

1.相続税・譲渡所得税の税務申告

2.相続・事業承継対策の立案及び実行支援

3.個人及び法人の税務顧問

4.セミナー及び研修の講師

ブログ 2020年3月13日

<令和2年分以降の個人所得課税について>

 令和1年分の所得税の確定申告の期限については、新型コロナウィルス感染の影響により令和2年4月16日木曜日まで延長されましたが、大詰めを迎えていることと思われます。
 一方で、令和2年分の所得税においても大きな改正がなされ、すでに本年1月1日から開始されています。その一つが各種控除項目です。今回は、令和2年分から見直される所得税の各種控除項目について整理します。

1.各種控除項目の見直し
 平成30年度税制改正において、下記の各種控除項目について見直しされました。
(1)給与所得控除額の見直し
(2)公的年金等控除額の見直し
(3)基礎控除額の見直し
 これらの項目について、具体的な改正項目について紹介していきます。

2. 給与所得控除額の見直しについて
 給与所得控除額については段階的に見直しがされてきましたが、令和2年分以降については、下記のとおり、一律10万円ずつ引き下げられました。
 また、改正前は給与収入金額1,000万円超で給与所得控除額220万円が上限だったところが、給与収入金額850万円超で給与所得控除額195万円が上限と見直されました。
     


3. 公的年金等控除額の見直しについて
 公的年金等控除額についても、給与所得控除額と同様に、下記のとおり一律10万円ずつ引き下げられました。
 さらに、改正前は特に所得金額等による差異は設けられていませんでしたが、改正後は公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合には控除額がさらに一律10万円引き下がり、同合計所得金額が2,000万円超の場合にはさらに一律20万円引き下げられました。
 また、改正前は控除額に上限はありませんでしたが、改正後は公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について195.5万円の上限額が設定されました。
 以上を図示すると下記のとおりとなります。


4. 基礎控除額の見直しについて
 給与所得控除額と公的年金等控除額がそれぞれ一律10万円引き下げられることに伴い、基礎控除額については一律10万円引き上げられることとなりました。
 ただし、合計所得金額が2,400万円を超える場合は合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える場合には基礎控除は受けられないこととなりました。
 改正後の基礎控除額については、下記のとおりです。

    

5. 所得金額調整控除等の創設について
 以上の改正に伴い、所得金額が一定水準までの者であれば、控除額に変化が生じないような気もするが、昨今、働きながら年金を受給している者が増えてきています。このような場合、給与所得控除額および公的年金等控除額がそれぞれ一律10万円引き下げられ、基礎控除額が10万円引き上げられたとしても合計では10万円の引き下げとなってしまいます。
 そこで、このような場合について、新たに所得金額調整控除が創設され、給与所得の金額から10万円を控除して調整されることとなりました。


6. 配偶者(特別)控除や扶養控除等を判定する際の所得金額について
 これらの各種控除の見直しに伴い、配偶者(特別)控除や扶養控除の所得金額の判定もこれまでの合計所得金額38万円から48万円に引き上げられています。

      (注)配偶者特別控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分についても、それぞれ10万円引き下げられました。

7. まとめ
これまで見てきたように、各種控除について本年分から大幅に変更となる予定です。本年の年末調整業務は、配偶者控除等の見直しのとき以上に改正項目が多岐にわたるため、早い段階から準備を進めておく必要があります。        

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