事務所概要

事務所名分銅会計事務所
所長名
代表税理士 分銅雅一
所在地

〒160-0022
東京都新宿区新宿一丁目15番5 カテリーナ新宿御苑駅前802号

電話番号03-6380-1093
FAX番号03-6380-1094
業務内容

自社株式と不動産の承継に関連する

1.相続税・譲渡所得税の税務申告

2.相続・事業承継対策の立案及び実行支援

3.個人及び法人の税務顧問

4.セミナー及び研修の講師

ブログ 2020年5月22日


【国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ】について


令和2515日、「国税における新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が国税庁ウェブサイトに公表されました。

3月にFAQとして公表された後、随時、更新されてきましたが、今回は、新たに下記の項目が追加されています。

 

43 教育資金の一括贈与の非課税の特例における領収書の提出期限の延長について

52 プロスポーツのスポンサー企業が行う復旧支援

92 学生に対して大学等から助成金が支給された場合の取扱い

93 従業員に対して事業者から見舞金が支給された場合の取扱い

10  売上げの一部を寄附した場合の必要経費の取扱い

12  賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について

 

このうち、問10の売上げの一部を寄附した場合の必要経費の取扱いについては、以下に掲げる要件を満たしている場合に、個人の事業所得の計算上、必要経費に算入できるとするものです。

必要経費として算入するためには、売上げの一部を寄附することを、あらかじめ顧客に理解してもらえるように、店内ポスターやホームページなどで広く周知していることが必要です。

また、その周知内容として、①指定商品の売上金額の一定割合を寄附金額とすること、②寄附先、③寄附日などをあらかじめ設定して、これらを周知する必要があるとしています。

一方、これらの要件を満たさなかった場合、事業所得の計算上、必要経費に算入することは認められないが、個人の家事上の経費として、寄附金(税額)控除の対象になり得るケースもあるため、別途検討する必要があります。

 

FAQの過去の更新や追加については、下記の表のとおりです。

今後も随時、更新される可能性があるため、定期的に国税庁のウェブサイトを確認してください。

※参照URL  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

     

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