<法人税等の申告（課税）事績の概要（令和６事務年度）について>

　令和６年１０月３０日、国税庁のウェブサイトに、「令和６事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要（令和７年１０月）」が公表されました。令和６事務年度というのは、具体的には令和６年７月１日から令和７年６月３０日を指しています。

具体的に法人税の申告事績、源泉所得税等の課税事績、トピックスとe-Taxの利用状況等について紹介されています。これらのうち、法人税の申告事績とe-Taxの利用状況等の概要を紹介していきます。

（１）令和６年度における法人税の申告事績の概要

　令和６年度における法人税の申告件数は３２２万件で、その申告所得金額の総額は１０２兆３，３８１億円、申告税額の総額は１８兆７，１３９億円となり、前年度に比べ、それぞれ４兆６００億円（４．１％）、１兆３，２１５億円（７．６％）増加し、共に５年連続の増加となりました。

また、申告所得金額及び申告税額の総額は、過去最高となりました。

具体的な「法人税の申告件数等の状況」や「申告所得金額の推移」は下記のとおりです。

※国税庁参照URL　

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf

（２）e-Taxの利用状況等について

国税庁においては、税務行政のデジタル化を掲げており、あらゆる手続が税務署に行かずにできる社会を目指し、e-Taxの利用拡大に取り組んでいます。

令和６年度における法人税申告のe-Tax利用率は８９．１％となり、国税庁が推進する「取引から会計・税務までのデジタル化（デジタルシームレス）の普及」に向け、税務手続のデジタル化が着実に進んでいます。

また、法人税の申告については、納税者や税理士の皆様の利便性向上と税務行政の効率化のため、添付書類（財務諸表や勘定科目内訳明細書等）を含めたe-Taxの利用（ALL e-Tax）を推進しており、令和６年度における法人税申告のALL e-Tax率（※）は６７．７％となったとのことです。

※ALL e-Tax 率とは、法人税申告のうち、主要な別表に加え、財務諸表など添付すべきものとされている書類が e-Tax で送信された割合をいいます。

（３）まとめ

　令和６年１月から大きな改正として、電子帳簿保存法の完全施行が開始されています。会計や税務の業界においても、電子化（DX化）がかなりのスピードで加速しているため、実務においては、これらの情報をいち早くキャッチアップして、各種制度対応の準備を進めてほしいと思います。